2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。ただ、当面、現在のところ、金融システムは全体として安定的に推移しておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されております。
このことは、低い資金調達コストや良好な金融資本市場などを通じて緩和的な金融環境をつくり出しております。そうした下で経済活動が押し上げられ、デフレではない状況となりました。 もっとも、低金利環境が金融仲介機能に及ぼす影響には注意が必要であります。ただ、当面、現在のところ、金融システムは全体として安定的に推移しておりまして、金融仲介機能は円滑に発揮されております。
国債が格付下がると、資金調達コストが確実に上がります。それが上がっていくと、日本の国際競争力に確実に転嫁されてきますので、下げてはいけないんですということだと思っています。 ということで、十七ページですね、合理的バブルはどうやってはじけさせないで終着させるのか、これは一つの大きな課題ですということでございます。
実際、実質金利は低位で推移する下で、資金調達コストの低下などを背景に、金融機関の貸出しは増加を続けてございます。そうした下で、需給ギャップは二〇一七年にははっきりとプラスに転じた後、プラス幅を拡大いたしました。
超低金利による資金調達コストの低下等を背景に、内外の投資マネーが国内投資を過熱しているとの見方があります。基準地価の上昇や地域間格差に関する総理の御見解を伺います。 また、人気観光地等における外資による不動産取得の動きを警戒する指摘もあります。こうした海外マネーの流入に対する総理の考え方をお伺いをいたします。
それにもかかわらずＥＴＦの買入れに踏み切ったのは、買入れにより株式投資に係るリスクプレミアムが引き下げられれば企業の資金調達コストの低下につながり得ると判断したからであると書いてありました。
一つは人件費、もう一つは資金調達コストである金利ですね。 この間起こっていることは、実質賃金と実質金利という、企業にとって大きな二つのコスト要因を下げることによって、企業業績を上げてきているんです。逆に言うと、これは家計の負担をもとに企業業績が上がるということです。
次に、リスク分担でございますが、欧州では、事業リスク等の各種リスクを民間側に寄せ過ぎたせいで民間事業者の資金調達コストが高くなる事例もあったものと承知しておりますが、我が国では、内閣府で出しております運営権ガイドラインにおいて、リスクを最もよく管理することができる者が当該リスクを分担するとの考え方に基づき、事業の特性や官民双方の能力等に応じ適切な分担を図るものとしております。
また、英国のＰＦ２導入、リーマン・ショックによる資金調達コストの上昇を背景に実施されたというふうに伺ってございます。このために、今後、我が国において、例えば金利が上昇した場合のＰＦＩ事業にある対応手法についても、その状況に応じたリスク分担の設定など、円滑な事業の実施に資する示唆があるものと考えてございます。引き続き、効果等につきまして我々としても研究してまいりたいと思ってございます。
しかし、この九二年から二十五年、六年たっているわけですけど、途中、ちょうどリーマン・ショック、また世界の金融危機というのがありましたときに、民間の資金調達コストが非常に上がっていく、そういう背景の下でＰＦＩの採用がイギリスにおいては減少しまして、議会もこのＰＦＩに批判的になったということを理由として、このＰＦＩ改革ということに着手をされているというように聞いておりまして、二〇一二年にはＰＦ２というのでしょうか
一方で、今御指摘いただきましたように、リーマン・ショック後の世界金融危機におきまして資金調達コストが、急激に難しくなった、そういう状況を受けまして、新規の案件数が非常に減少しました。このため、イギリスの財務省、二〇一二年に新しい形のＰＦＩとしてＰＦＩ２というのを提案してございます。
また、民間企業におきましても、国債の格下げに伴いまして、社債等の資金調達コストが上昇するということなどが想定をされまして、民間部門の活力が著しく低下することになるというふうにも考えられます。
資金調達コストが上がることはもちろん得策ではないので、やはり日本国債の格付を下げる必要はないと思うんですね。そのためには、機動的な財政政策というのが必要になってくるというふうに思います。
一つは、国債費の増加により政策経費が圧迫されることによる公的サービスの水準の低下、あるいは、現役世代から将来世代への負担のツケ回しによる世代間の不公平、また、民間部門の資金調達コストの上昇による経済活力の低下、財政への信認低下による国債金利の上昇に伴う政府の資金調達の困難化などの事態を招くおそれがあるものと考えています。
借りたんだ、資金調達コストが物すごい高いんだと言って、それを損害と口実をかけて、実際におどしをかけていく、こういうことが懸念されているわけですが、これについてはどういう手当てをされるんでしょうか。
一つは、事業から創出されたキャッシュフローの一部が株主配当や企業の内部留保に充当される可能性があること、二つ目に、地方公共団体に比して必ずしも高い信用力を維持しているわけではなく、資金調達コストが割高になる場合があることが指摘されております。この民営化の方針が余計な経費を招くことになると野村の研究所が言っているわけですね。 それから、実際に、まあ、ちょっとそこを聞きましょう。
これが、資金調達コストの低下を通じて、企業などの資金需要を喚起すると考えられます。」と説明をされました。 つまり、ＥＴＦで考えた場合、これは、日銀の買い入れにより株価が上がり、企業の資金調達コストが低下する、こういう意味でございますか。
御指摘のあったマイナス金利につきましては、日本銀行によるマイナス金利導入以降、貸出金利はさらに低下しており、中小企業を含む企業の資金調達コストの低下にしっかりとつながっていると考えています。 なお、平成二十七年度、二十八年度税制改正における外形標準課税の拡大は、資本金一億円以下の中小法人は対象外としております。
○国務大臣（麻生太郎君） マイナス金利、今言われましたように約二か月ということですけど、それを受けた金利の動向というのは、金融機関の収益に与える影響につきましては、これは一概に申し上げることは困難というのはお分かりのところだと存じますが、一般的に申し上げて、貸出金利などの利息収入が低下とか運用手段の減少などの影響が出る傍ら、これは資金調達コストが低下するわけですから、保有国債などの評価益が発生するという
例えば、資金調達コストが低下するということを言っていますが、こんな答弁、書かしちゃ駄目ですよ。というのは、今何が起こっているかといったら、もう預金金利ゼロですから、更にマイナス金利にしたとしても、マイナス〇・一、マイナス〇・二、場合によってはマイナス一％にしたとしても、預金金利はゼロ％フロアになっていますから、銀行の調達コストは下がっていないんです。
○国務大臣（麻生太郎君） マイナス金利の導入とかそれを受けた金利の動向等々が金融機関の収益に与える影響というものについては、これは一概に申し上げることは困難なんですが、一般的に申し上げれば、間違いなく貸出しの利息収入の低下とか運用手段によりますいわゆる利益の減少という影響が出てくることは出てくるでしょうけれども、同時に、今度は資金調達コストが低下しますし、持っております保有国債等々の評価益が発生する
したがって、金融機関自身が資金調達コスト削減などの目的でタックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立するということは、あるのかないのかわかりませんが、私は、そういったことも含めて、やはり金融機関というものが道義的に非常に大きな責任を持っておるというふうに思うものですから、総裁に、金融機関の倫理観やあり方等についても、この際、ぜひお伺いをしておきたいというふうに思うんです。
プラスマイナスの符合について今回はちょっと横へ置いておいて、単純に金利水準だけで見れば、今までのゼロ金利でも十分に資金調達コストは低かったというふうに私は言えると思います。それに加えて、政府側からは、機動的な財政出動と銘打って幾多の財政出動もしておるわけであります。
法人税負担の関係も同様でありまして、様々な観点から考えていくので単純な話じゃないんですが、基本的には、資金調達コストを上回るリターン、いわゆるキャッシュフローですが、キャッシュフローというものを実現できるかどうかが一つのポイント、一番大きなポイントになるのかもしれませんが、そういった意味で、投資より実現するリターン、いわゆるキャッシュフローというのを増えることから企業が積極的に投資を行うという考え方